深刻化する電力不足問題などエネルギー調達への課題が山積
日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。そこに向けた取り組みは険しい道のりで、2030年までの中間目標としての2013年度比で46％の温室効果ガス削減へ向けても、エネルギー関連事業を更に加速させていかなければなりません。
そのために国は第6次エネルギー基本計画に更に野心的な計画を盛り込んでいかなければならず、すでに多くのエネルギー関連団体などが今後のエネルギー政策に対して提言を出しており、その内容の取りまとめが行われています。
そして現在、広く一般から多くの意見も取り入れるためにパブリックコメントの募集期間となっており、間もなくその期限を迎えようとしています。今回、第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集期間は2021年9月3日～2021年10月4日となっています。
パブリックコメント制度について
そもそもパブリックコメント制度とは、行政機関が政策を実施していくうえで様々な政令・省令などを定めていく際に、その際に専門家や関係団体からの提言を受けるだけでなく、その草案を公表して広く国民から意見を集めるものです。この意見公募期間は原則30日以上設定されることとしていて、その提出はインターネットの「e-Gov」サイトから提出できます。
これらの意見を反映できるものとできないものに整理して、政令や省令を定めると同時に、どのように考慮されたかなどの結果をインターネットにより公示します。
第6次エネルギー基本計画（案）
第6次エネルギー基本計画（案）については、126ページ、4278行にまとめられたものが、経済産業省資源エネルギー庁のサイトに公開されています。これらを議論するにあたり、関連した資料として2021年9月15日、エネルギー基本計画（案）の概要と2030年度におけるエネルギー需給の見通しなども参考になります。
＞＞エネルギー基本計画（案）の概要：PDF ※2021年9月15日更新
＞＞2030年度におけるエネルギー需給の見通し：PDF ※2021年9月14日更新
これら文書の内容をよく理解したうえで、様々な意見を国にぶつけることで、より良いエネルギー政策の実現となります。
実際に意見を提出するには？
意見を提出するためには、「e-Gov」サイトにアクセスし、パブリックコメントをクリックしてメニュー内の「案件一覧」に進みます。キーワードに「エネルギー基本計画」と入れて検索を行うと、その詳細が表示されます。
＞＞e-GOVポータル：https://www.e-gov.go.jp/
意見募集要項と意見募集様式がPDFにて用意されていますので、これらをよく読んで、意見の提出ルールに従って提出します。意見は6,000文字以内にまとめてわかりやすく記入していきましょう。
これら意見は誰でも気軽に提出することができますが、ルールに従わないものや全く関係のない内容などは受け付けられません。
「案」を読んで国民としての意見を！
これら政令などが作られる時には基本的には行政機関・専門家が中心となり、また関係各団体からの提言書などをもとに取りまとめられていきます。しかしながら１国民として感じる意見からはかなりかけ離れてしまっている内容がよくあります。特にエネルギー政策の中で、今後私たち個人の生活にかかわってくるそのエネルギーコストなどは、適切な形で考慮されていない場合があります。脱炭素に向けた活動はとても大切ですが、私たち一般国民が意欲的に参加するための動機付けなどは殆ど議論されていません。
今後のエネルギー政策に一国民として真剣に考えるときがまさに今訪れています。
