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チャレンジ省資源宣言で環境への取り組みをPR

プラスチック製品や温暖化、食品ロス問題

ビニール袋やペットボトル、梱包用に利用されている使い捨てプラスチック製品(ワンウェイプラスチック製品)などは自然に投棄されても土や水で分解されることなく残ってしまうため、自然環境や生物への影響が懸念されています。近年では海洋生物がエサと間違えて食べてしまう事で、その寿命を縮めてしまい、個体数が減ったことにより多様性への懸念もされています。

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これらプラスチック製品は原油が原料となるため、製造過程やプラスチック廃棄物の処分時における焼却処理の際に排出される温室効果ガスは地球温暖化へとつながっていきます。

更に私たちの生活に欠かせない「食」では、本来であれば食べるために生産された食品についても考えていかなければなりません。世界には8億人以上の人々が飢餓に苦しんでいる中、先進国などでは過剰に作られた食品のロスは大きな問題になっています。

私たちが住む日本でも食品廃棄物は年間2531万tに及んでいて、まだ食べられるのに捨てられているものは年間612万tになっています(平成30年度農水省データによる)。これら食品ロスの46%は一般家庭から排出され54%はレストランやスーパー小売り、食品製造過程などでの食品廃棄となっています。

チャレンジ省資源宣言

これら、ワンウェイプラスチック製品、容器包装、食品廃棄物の減量化を促進する取り組みとして、九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会が取り組んでいるのが、「チャレンジ省資源宣言」です。

チャレンジ省資源宣言

どのような企業が宣言できるのか?

日本国内の企業であれば、中小、零細企業など規模にかかわらず、主にプラスチック容器や包装を利用している法人で、容器包装リサイクル法にておいて特定容器製造棟事業者や特定包装利用事業者、食品リサイクル法の「食品関連事業者」のいずれかに該当すれば、宣言することができます。

どのような宣言を行うのか?

大きく2点、プラスチック製品の削減または食品廃棄物に関する目標を以下のように掲げることで宣言を行い、4月から翌年3月までの期間での取り組み状況を報告することで、公式サイトへの情報掲載を行うことが可能です。

  1. ワンウェイプラスチック製品・プラスチック製品容器梱包に関する目標
    1. 2030年までにワンウェイのプラスチック(容器包装等)を累積で25%排出抑制する。
    2. 2025年までにプラスチック製容器包装・製品を分別容易かつリサイクル・リユース可能又はリサイクル可能なものとする。
    3. 2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリユース又はリサイクルする。
    4. エ 2030年までにプラスチックの再生利用を倍増する。
  2. 食品廃棄物に関する目標
    1. 家庭系食品ロス量については、2030年度を目標年次として、2000年度の半減とする。
    2. 事業系食品ロス量については、2030年度を目標年次として、サプライチェーン全体で2000年度の半減とする。

この宣言を行うことにより、省資源宣言を行っている旨のロゴマークの使用も可能になり、企業のイメージアップや環境への取り組みアピールなどにもつながります。

国内総人口の25%を占める九都県市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4つの都県には日本の総人口の25%が住んでいて、国内総生産は全体の30%にものぼるエリアとなっています。この首都圏エリアでは、経済の発展とともに、廃棄物が大きな問題になっています。

人口が集中しているなかでの廃棄物の処分は困難を極め、焼却処分により発生する有毒ガスや温室効果ガスなどの問題をかかえています。このような人口集中エリアでは廃棄物が適正に処理されなければ、環境破壊だけでなく、わたしたち人間の健康をも脅かすことになります。

九都県市首脳会議産業廃棄物問題検討委員会とは?

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4つの都県の知事に加え、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の5つの市の市長が集まり、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に取り組む会議を「九都県市首脳会議」とよんでいて、この会議の中で特に廃棄物問題に対応するための検討会議を「九都県市首脳会議産業廃棄物問題検討委員会」としています。

この委員会では、環境への負荷を極力なしくていくために、リサイクルやリユースなども推進しながら環境循環型社会の構築を目指すため、市民への啓蒙や、廃棄物問題を解決するための活動のPR、具体的なシステム作りなどをおこなっています。

宣言を行うための詳細については公式サイトをご確認ください。

>>チャレンジ省資源宣言公式サイト

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